FATFの歴史や日本の犯収法など
自分が間違いやすかったところ、FATFの歴史、日本の関係法の歴史などを年表にまとめました。
自分用の非常にざっくりとしたものですが、備忘録に書いておこうかと思いました。
何かのお役に立てたら嬉しいです。
| 西暦 | 出来事 | 概略 |
| 1989 | FATF設立 | ①事務局はOECD（経済協力開発機構）に設置 ②37の国・地域、２つの国際機関が加盟 （2021年3月末時点） ③年３回会合開催 ④日本からの会合参加者：財務省・警察庁・金融庁・ 法務省・外務省 |
| 1990 | 40の勧告 | 麻薬新条約の早期批准など |
| 1996 | 40の勧告 （第2次） | 前提犯罪を薬物犯罪から重大犯罪に拡大 |
| 2001 | 米国同時多発テロ | |
| 2002 | ８の特別勧告 | |
| 2002 | （日本） ・テロ資金提供処罰法、施行 ・組織的犯罪処罰法、改正 | ・組織的犯罪処罰法→疑わしい取引の届出の前提犯罪に、 テロ資金供与が追加 |
| 2003 | 40の勧告 （第3次） | ①本人確認の徹底 ②法人形態利用のマネロンへの対応 ③FIU、監督当局等、国内・国際的な協調 ④非金融業者・職業的専門家対する勧告の適用 |
| 2004 | ９の特別勧告 | ①テロリストの資産凍結・没収の実施 ②テロリズムに関する疑わしい取引の届出の義務付け など |
| 2008 | （日本） 犯罪収益移転防止法 （犯収法）施行 | ①金融機関等本人確認法：廃止 ②組織的犯罪処罰法：存続 ③非金融業者に対しても本人確認義務 ※非金融業者：医者・社会保険労務士は含まれない |
| 2008 | 第３次FATF対日相互審査 | |
| 2013 | （日本） 改正犯収法 の施行 | ①取引時確認事項の追加 ②ハイリスク類型の追加 ③特定事業者に電話転送サービス事業者を追加 ④預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化 |
| 2013 | （日本） 国際テロ財産凍結法 成立 | ①1万5,000円超の金銭等の贈与を「一定の取引」 として制限 ②公告国際テロリストを相手として取引を行う場合は、 公安委員会の許可が必要 |
| 2012 | 新40の勧告（第４次） | ① 40の勧告 と ９の特別勧告 を一本化 ②法人・信託、電信送金システムの透明性の向上 ※Fintech、振込詐欺、サイバー攻撃は盛り込まれて いない |
| 2013 | ロック・アーン・サミット | 法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG８行動計画原則 |
| 2016 | （日本） 改正犯収法の施行 | ①ハイリスク取引に外国PEPsとの取引が追加 ②「疑わしい取引の判断方法」を整備、 マネロンリスクに応じて該当性判断 ③顔写真のない本人確認は、2次的な確認が必要 ④取引時確認の規程・業務の統括管理者の選任等 （努力義務） ⑤実質的所有者を議決権等により、自然人まで遡って 確認すること |
| 2019 | 第４次FATF対日相互審査 | ①技術的遵守状況評価（Compliant,、‥Non-Compliant） ②有効性評価（High、…Low） |
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